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離婚相談・債権回収・遺産相続のことなら大江修司法律事務所

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法律相談

通常相談

通常相談は5,500円/30分程度、11,000円/1時間程度かかりますので、ご了承ください。

無料法律相談
  • 法テラスの無料相談をご利用ください。
  • 正式に受任する場合は、必ず面接をして手続をしていただく必要があります。

電話相談

当事務所では、債務整理事件のみ無料の電話相談を受け付けています。他の事件では受け付けられませんのでご了承ください。なお、電話相談では一般的な説明のみになること、電話相談のみで受任することはできないことをご了承ください。


離婚

離婚交渉
着手金 220,000円
報酬金 220,000円+獲得した経済的利益の11%

離婚調停
着手金 330,000円
報酬金 330,000円+獲得した経済的利益の11%

離婚訴訟
着手金 440,000円
報酬金 440,000円+獲得した経済的利益の11%
  • 離婚に関する上記事件において、親権についても争いがある場合は、着手金・報酬金とも、110,000円の追加になります。
  • 面会交流調停を申し立てられた場合は、着手金・報酬金とも、110,000円の追加になります。
  • 通常着手金の範囲は期日10回分とします。11回目からは、1回あたり33,000円の日当が発生します。220,000円のケースも10回以上は、1回あたり22,000円となります。
    なお、面会交流の立会についての日当は、1時間あたり11,000円とします。

■ 減額報酬(相手からの請求金額から減額できた金額)
300万円以下の場合 8.8%
300万円を超え3000万円以下の場合 5.5%
3000万円を超え3億円以下の場合 3.3%
3億円を超える場合 2.2%

婚姻費用のみの協議と調停
着手金 165,000円
報酬金 165,000円+獲得した経済的利益の11%

書面作成サポート
協議書作成 55,000円
上記に公正証書の作成の場合は、110,000円の追加になります。

その他サポート
強制執行 110,000円
子の氏の変更 55,000円
  • いずれも、実費(交通費、郵便代、印紙代など)は、別途いただきます。
  • 遠方の裁判所への出頭については、別途日当をいただきます。
  • 公証センターに弁護士が出頭の場合は、別途日当をいただきます。

男女間問題(請求側)
交渉 着手金 220,000円
報酬金 220,000円+獲得した経済的利益の17.6%
調停 着手金 330,000円
報酬金 330,000円+獲得した経済的利益の17.6%
訴訟 着手金 440,000円
報酬金 440,000円+獲得した経済的利益の17.6%

男女間問題(請求される側)
交渉 着手金 165,000円
報酬金 165,000円+減額した経済的利益の11%
調停 着手金 330,000円
報酬金 330,000円+獲得した経済的利益の17.6%
訴訟 着手金 440,000円
報酬金 440,000円+獲得した経済的利益の17.6%

債務整理

1.自己破産(253,000円〜)
■ 個人の自己破産の場合 着手金 報酬金
給与所得者 債権者数が5社以下、債務総額が3000万円以下 253,000円 0円
債権者数が6社以上10社以下、債務総額が3000万円以下 275,000円 0円
浪費や換金行為などで管財事件となることが確実な場合 330,000円 0円
上記以外 330,000円 0円
個人事業主 債権者数が5社以下、債務総額が5000万円以下の場合 330,000円 0円
債権者数が5社以上10社以下、債務総額が5000万円以下 385,000円 0円
上記以外(債務総額、債権者数等から別途見積もります)  440,000円〜 0円
夫婦二人揃って自己破産を行う場合  385,000円〜 0円

■ 会社の自己破産の場合 着手金 報酬金
役員1名もしくは従業員5名以内、または負債総額5000万円未満 440,000円 0円
役員2名以上もしくは従業員6名以上、または負債総額が5000万円以上 550,000円 0円
上記以外(債務総額、債権者数等から別途見積もります) 660,000円〜 0円
会社とともに代表者その他の役員が個人破産を行う場合 220,000円〜 0円

2.民事再生の場合
個人再生の場合 385,000円〜
通常再生の場合 550,000円〜

3.任意整理の場合

1社あたり総額55,000円です。いわゆる減額報酬はいただいておりません。任意整理の調査の過程で過払い金が発覚した場合は、過払い金の返還を請求致します。


4.過払い金返還請求について

過払い金の有無についての調査は無料です。お気軽にご相談ください。
過払い金が戻ってきた場合は、戻ってきた金額の22%を加えた金額を報酬としてご請求致します。


5.その他

法テラスの基準を満たせば、法テラスを利用できます。


交通事故(被害者側)

交渉
  1. 着手金無料(被害者側の場合)、加害者の方の場合は、通常の民事の基準となります。
  2. 成功報酬は、下記の成功報酬のとおりです。
調停
  1. 165,000円となります。
  2. なお、交渉から引き続いた場合は、それまで頂いた費用を内金として扱い、差額を請求致します。
  3. 成功報酬は、下記の成功報酬のとおりです。
訴訟
  1. 220,000円となります。
  2. なお、調停から引き続いた場合は、それまで頂いた費用を内金として扱い、差額を請求致します。
  3. 成功報酬は、下記の成功報酬のとおりです。
成功報酬
  1. 認定された損害賠償金を基準として、おおよそ総額の1割5分から2割5分前後です。
  2. 上乗せ額が100万円以下の場合は110,000円、上乗せ額が10万円以下の場合は、成功報酬はその範囲内で別途協議を行いますが、最低110,000円となります。
  3. 訴訟の場合は、最低220,000円となります。さらに、上乗せ額できた金額の1割相当額及び裁判所から弁護士費用として認容された金額をこれに加えます。
  4. すでに加害者の保険会社から示談の提案があった場合は、その金額から上乗せできた金額を基準として計算します。
  5. 加害者の保険会社からの提案がない場合は、症状固定の段階で保険会社からの提案を促し、その金額から上乗せできた金額を基準として計算します。当事務所では上乗せできる金額を試算し、依頼者の方の経済的利益の見通しを提示するようにしております。
後遺障害申請、陳述書、意見書作成
  1. 着手金55,000円となります。
  2. 報酬金は、認定された損害賠償金を基準として、だいたい総額の1割5分から2割5分前後を基準として算定します。
弁護士費用特約

弁護士費用特約をご利用の方は、原則としていずれの場合も特約の範囲内で対応致します。


相続問題

  • 遺産分割については、どの程度の遺産の相続が認められるかが明確でない場合が往々にしてあります。
  • 従いまして、当事務所では最終的に相続が認められた遺産を基準として報酬規定に基づいて計算しており、おおよその目安としては、当事務所の弁護士の努力により相手方から文書で提示された金額に上乗せできた財産総額の1割から2割5分前後です。勝ち得た相続財産全体が基準ではありませんのでご安心ください。
  • また、当事務所では、弁護士に頼んだだけ費用がかかったということのないようにしております。なお、最初の段階で多額の費用がかかることはありません。どうか、安心してご依頼なさってください。

遺産分割の交渉

着手金220,000円です。

遺産分割調停・審判

330,000円(交渉から引き続きの場合は、差額110,000円)
調停から審判に移行した場合165,000円を加算します。

成功報酬

相続が認められた財産の総額(受任前に相手方から提示された財産あるいはすでに取得した財産から上乗せできた財産の総額)を基準として、トータルの弁護士費用を算定します。

■ 成功報酬
300万円以下の場合 8.8%
300万円を超え3000万円以下の場合 5.5%
3000万円を超え3億円以下の場合 3.3%
3億円を超える場合 2.2%

不動産・建築

不動産の実勢価額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8.8%(最低額110,000円) 17.6%
300万円を超え3000万円以下の場合 5.5%+99,000円 11%+198,000円
3000万円を超え3億円以下の場合 3.3%+759,000円 6.6%+1,518,000円
保全および強制執行を伴う場合、別途費用がかかります。

金銭請求(売掛金、損害賠償、労働、消費者被害等)

経済的な利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8.8%(最低額110,000円) 17.6%
300万円を超え3000万円以下の場合 5.5%+99,000円 11%+198,000円
3000万円を超え3億円以下の場合 3.3%+759,000円 6.6%+1,518,000円
  • 調停および示談交渉事件の場合、上記金額を3分の2程度に減額することがあります。
  • 保全および強制執行を伴う場合、別途費用がかかります。


刑事事件

起訴前の弁護活動
  1. 着手金220,000円となります。
  2. 成功報酬は、不起訴、罰金となった場合は、330,000円となります。
起訴後の弁護活動
  1. 着手金330,000円となります。
  2. 成功報酬
    • 無罪の場合は、1,100,000円となります。
    • 執行猶予となった場合、着手金と同金額となります。
    • 実刑でも、検察の求刑より8割未満の刑となった場合、着手金と同金額となります。

顧問契約

顧問契約別月額作業内容
月額費用 11,000円 33,000円 55,000円
こんな方におすすめ 何かあったときにスピードをもって解決できるように、定期的に相談できる顧問弁護士と契約したい方 何かあったときにスピードをもって解決できるように、定期的に相談及び依頼ができる顧問弁護士と契約したい方 相談だけでなく、契約書の作成など具体的な対応も継続的に依頼したい
月の業務量の目安 1.5時間 3〜4時間
ホームページなどへの顧問弁護士の表示
相談予約の優先対応
面談での相談・電話・メールでの相談時間の目安 1.5時間/月 1.5時間/月 3時間/月
弁護士の携帯電話番号のお知らせ・ビデオ相談の利用
役員・従業員・ご紹介の方のご相談
夜間・休日対応
個別事件の弁護士費用の割引 10% 15%
契約書等のチェック 1~2通 2~3通
契約書等の作成 1通
簡単な債権回収(特定記録郵便・内容証明郵便の送付) 1~2通 2~3通
クレーム処理(顧客対応) 月1名
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